春の訪れを感じる3月は、退職や再就職など生活環境が変わる人も多い時期です。60歳以降は働き方や収入の形が変わりやすく、「年金だけで生活できるのか」「利用できる公的制度はないのか」と気になる人もいるのではないでしょうか。
実は、日本には年金とは別に受け取れる公的給付がいくつもあります。ただし、その多くは申請しなければ受け取れない制度であり、対象であっても手続きをしないまま見逃してしまうケースもあります。
たとえば、年の差夫婦などが対象になる「加給年金」や、低年金の人を支援する「老齢年金生活者支援給付金」のほか、再就職時にもらえる手当や高齢者向けの雇用保険給付などがあります。
この記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる主な公的給付を整理し、年金関連の制度と雇用保険関連の制度に分けて紹介します。
さらに、2025年の年金制度改正で注目された「社会保険の加入対象拡大」についても解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないともらえない公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
