高市総裁「食料品の消費税率ゼロ」は2年間の時限措置。給付付き税額控除でわたしたちの暮らしはどう変わる？早期に「国民会議」を立ち上げ議論を進める意向

2. なぜ「一律現金給付」ではない？高市総裁が「給付付き税額控除」を重視する3つの背景

物価高騰への対策として「一律の現金給付」を望む声も聞かれますが、政府は今回その手法を選択しませんでした。

一律給付には手続きが簡素で迅速に実施できる利点がある一方で、高市総裁は制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

スピード感よりも優先されるこの制度には、どのような狙いがあるのでしょうか。その背景にある主な3つの理由を解説します。

一律の現金給付は、迅速に実行できるため支援効果を実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一回限りの暫定的な対策に留まることが少なくありませんでした。

また、所得が高く支援の必要性が比較的低い層にも一律で支給されるため、財源の効率的な活用や制度の継続性という観点から課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造的な問題点がありました。

減税はあくまで「納付する税金を減らす」制度であるため、所得が少なく納税義務のない非課税世帯はメリットを得られず、本当に支援を必要とする層が対象外となる課題を抱えていたのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」には、控除しきれない額を現金で支給する仕組みが組み込まれています。

この仕組みがあることで、所得税の納税額が0円の非課税世帯でも、定められた支援額を全額受け取ることが可能になります。

結果として、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援を実現しつつ、所得がある層にも減税の恩恵が及ぶため、より幅広い人々を支えることができる制度といえます。

一律の現金給付は、一時的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という本質的な課題の解決には直接結びつきません。

「逆進性」とは、所得の多寡にかかわらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。

具体的な数値で考えてみましょう。

このように、同じ金額を消費しても所得が低いほど税負担の割合が高まるのが、消費税の「逆進性」という問題です。

こうした不公平感を緩和し、格差是正につなげる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。

この制度の重要な点は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に還付される」ような効果を生むことです。現金給付によって直接的に家計を下支えすることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届きにくかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にし、「税の再分配機能」をより適切に機能させるための有効な仕組みと言えるでしょう。