6. まとめにかえて
今回は、都道府県別の厚生年金・国民年金の受給額の実態と、最新の年金制度改正の動向について詳しく見てきました。
厚生年金の平均受給額は、全国平均で月額15万円台となっていますが、地域ごとの賃金格差や産業構造の違いを反映し、上位と下位では年間50万円以上の差が生じていることが分かります。
一方で、国民年金（老齢基礎年金）は全国的に5万円から6万円台が中心となっており、地域差は比較的小さいものの、これだけで老後の生活を支えるには十分とは言い難い状況です。
2025年に成立した改正法では、在職老齢年金の緩和や厚生年金の加入対象拡大など、シニア世代が「より長く、より柔軟に働く」ことを後押しする内容が盛り込まれています。
こうした制度の変化は、将来受け取る年金額を増やすチャンスであると同時に、リタイア後の家計を再点検する良い機会でもあります。
住んでいる地域の平均額や最新の制度改正の内容を一つの目安として、ご自身の「ねんきん定期便」などを活用し、より現実的な資金計画を立てていくことが大切です。
人生100年時代を安心して過ごすために、まずは公的年金という土台の仕組みを正しく把握し、賢く活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
