6. まとめにかえて：制制度を把握することが、老後の選択肢を広げる
ここまで、公的年金に付随する給付制度と、それらが見直されてきた背景について見てきました。
年金制度は一見すると複雑ですが、実際には「知っているかどうか」で受け取れる支援に差が生じやすい仕組みでもあります。
多くの給付制度は、要件を満たしていても自動的に支給されるわけではありません。そのため、「自分の状況では関係がなさそうだ」と判断してしまい、本来検討できたはずの選択肢を見逃しているケースも考えられます。節目のタイミングで、一度制度を確認してみる姿勢が大切だといえるでしょう。
一方で、公的年金だけで老後の生活全体を支えることが簡単ではなくなってきているのも現実です。物価の上昇や、医療・介護にかかる費用の増加など、支出面の変化は今後も続く可能性があります。
だからこそ、公的制度を土台として理解したうえで、資産形成や民間保険なども含め、どのように備えていくかを考える視点が重要になります。
制度を知ることは、不安を減らすためだけでなく、自分なりの老後像を描くための材料を増やすことにもつながっていくはずです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
