2月は年金支給や確定申告など、お金に関する確認事項が増える時期です。
物価上昇が続くなか、年金だけで生活することに不安を感じるシニア世帯も少なくありません。実際、高齢者世帯では生活費の不足を補うために働き続ける人や、公的支援制度を活用する人が増えています。
こうした状況のなかで重要なのが、「申請しないともらえない公的給付」の存在を知ることです。雇用保険に関する給付や、老齢年金に上乗せされる制度など、条件を満たせば受け取れる支援は複数あります。
本記事では、60歳・65歳以上のシニアが対象となる代表的な公的給付制度を整理し、それぞれの特徴を確認します。
該当する可能性がある制度がないか、早めにチェックしてみてください。
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1. 長寿化が進む現代のシニア世代にとって重要なのは「仕事」と「年金」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」を見ると、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半においても男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに低下するものの、シニア層全体としては、働き続ける人の比率は年々高まる傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金水準が下がるケースが多く、現役時代と同じ条件での就労が難しくなることも少なくありません。
加えて、希望する仕事に就けなかったり、体調面の不安から継続勤務が困難になったりする場合もあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳とされています。
65歳以上の老齢年金世代にとって、公的年金に加え、就労は長期化する老後生活を支える重要な要素の一つといえます。
以降の章では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請手続きを行わなければ受け取れないものとして「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる支援制度」を中心に整理して解説していきます。
