5. 高齢者世帯における平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義されています。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得に占める各収入の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
この年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に大きいのが、仕事による収入である「雇用者所得」で約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の比率
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金だけ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5%を占め、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態が読み取れます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みとともに、60歳から90歳以上の方々が受け取っている年金の平均額を年代別にご紹介しました。
厚生年金は月額14万円～16万円台、国民年金は月額5万円～6万円台がひとつの目安となりそうですが、実際には個人差が非常に大きいこともデータから読み取れます。
2月の年金支給を機に、ご自身の年金見込額や現在の家計状況を改めて確認してみてはいかがでしょうか。
「ねんきんネット」などを活用すれば、将来の年金受給額を手軽にシミュレーションすることも可能です。
平均額はあくまで参考の一つとして捉え、ご自身の状況に合わせた老後の生活設計を着実に進めていくことが大切です。
参考資料
石津 大希
