2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
「自分の年金はいくらだろう」「周りの人はどのくらいもらっているのかな」と、ご自身の口座に振り込まれた金額を見て、改めて気になった方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、その仕組みやご自身の受給額を正確に把握している方は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、厚生年金・国民年金の年齢別平均受給額、そして年金生活のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度の基本を解説
はじめに、公的年金の仕組みについてご説明します。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建て構造となっています。下の図で構造をイメージすると、より理解しやすくなるでしょう。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めるのが特徴です。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員として働く人々が加入する制度です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まるため、納める金額は個人によって異なります。
では、将来受け取れる「年金額」は、どのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480か月）納付した場合、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が満額から減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。一般的に、加入期間が長く、収入が高かった人ほど、より多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 【年齢別】厚生年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータに基づき、年齢ごとの「平均年金月額」を一覧表で見ていきましょう。
まずは、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額から確認します。年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。
2.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金受給額：月額一覧
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち、定額部分の支給開始年齢引き上げにより報酬比例部分のみを受け取っている方も含まれます。
2.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金受給額：月額一覧
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金受給額：月額一覧
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上の厚生年金受給額：月額一覧
- 90歳以上：16万4027円
年金の受給開始は原則65歳からですが、データを見ると65歳以降の厚生年金受給額は、月額14万円から16万円台が中心であることがわかります。
また、年齢が上がるにつれて、平均額も緩やかに上昇していく傾向が見られます。
3. 【年齢別】国民年金の平均受給月額一覧（60歳～90歳以上）
この章では、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢ごとの平均受給月額を確認していきます。こちらにも年齢による違いは見られるのでしょうか。
3.1 60歳代（60～69歳）の国民年金受給額：月額一覧
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給しているのは、繰上げ受給を選択した方です。
3.2 70歳代（70～79歳）の国民年金受給額：月額一覧
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80～89歳）の国民年金受給額：月額一覧
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上の国民年金受給額：月額一覧
- 90歳以上：5万5633円
原則として年金受給が始まる65歳以降では、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万円から6万円台で推移していることがわかりました。
4. 厚生年金と国民年金における受給額の個人差
老齢年金の受給額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
厚生年金と国民年金の平均月額に続き、受給額ごとの人数分布を見ることで、どの程度の個人差があるのかを確認してみましょう。
4.1 厚生年金の平均月額に見る個人差の実態
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額1万円未満の方から30万円以上の方まで、受給額が非常に幅広く分布していることが確認できます。
4.2 国民年金の平均月額に見る個人差の実態
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、全体では5万円台でした。男女別に見ると、男性が6万円台、女性が5万円台と、わずかな差が見られます。
受給額の分布を見ると、最も人数の多いボリュームゾーンは満額に近い金額となっており、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
ただし、厚生年金ほど大きな差ではないものの、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで個人差があることがわかります。
5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支の実態を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
5.2 支出の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
6.2 支出の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯では、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
7. 年金受給者の確定申告：不要制度とマイナンバーカード活用法
年金受給者の中には、一定の条件を満たすことで確定申告が不要になる「確定申告不要制度」の対象となる方がいます。この制度に該当する場合、毎年確定申告を行う必要はありません。
7.1 確定申告が不要になる具体的な条件とは
確定申告が不要となるのは、以下の条件を両方満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
7.2 スマートフォンを活用した確定申告の方法
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上し、2025年（令和7年）分の確定申告はさらに手軽になります。
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、申告書の作成からe-Taxによる電子送信までを完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の準備や手入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、60歳代から90歳以上までの年齢別の平均受給額、そして年金暮らしの家計収支の実態までを、データを基に詳しく見てきました。
平均額はあくまで目安であり、ご自身の年金額は現役時代の働き方や加入歴によって大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
また、家計調査の結果からは、年金収入だけで生活費をまかなうのが容易ではない現実も浮かび上がりました。
まずは、年に一度届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」でご自身の正確な年金記録や見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を把握したうえで、今後の生活設計や資産形成について考えてみることが、より豊かなセカンドライフにつながる第一歩となるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
