5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支の実態を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
5.2 支出の内訳：65歳以上・無職夫婦世帯の場合
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
6.2 支出の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯では、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
7. 年金受給者の確定申告：不要制度とマイナンバーカード活用法
年金受給者の中には、一定の条件を満たすことで確定申告が不要になる「確定申告不要制度」の対象となる方がいます。この制度に該当する場合、毎年確定申告を行う必要はありません。
7.1 確定申告が不要になる具体的な条件とは
確定申告が不要となるのは、以下の条件を両方満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
7.2 スマートフォンを活用した確定申告の方法
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上し、2025年（令和7年）分の確定申告はさらに手軽になります。
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、申告書の作成からe-Taxによる電子送信までを完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の準備や手入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、60歳代から90歳以上までの年齢別の平均受給額、そして年金暮らしの家計収支の実態までを、データを基に詳しく見てきました。
平均額はあくまで目安であり、ご自身の年金額は現役時代の働き方や加入歴によって大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
また、家計調査の結果からは、年金収入だけで生活費をまかなうのが容易ではない現実も浮かび上がりました。
まずは、年に一度届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」でご自身の正確な年金記録や見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を把握したうえで、今後の生活設計や資産形成について考えてみることが、より豊かなセカンドライフにつながる第一歩となるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
