【高市総裁】食料品消費税ゼロは2年間限定。その後に控える「給付付き税額控除」で家計は助かる？《減税＋給付金》非課税・低所得・中所得層別の支援パターンを解説

4. 住民税非課税世帯が受けられる「優遇措置」がある？

住民税非課税世帯は、税金がかからないという点にとどまらず、暮らしを下支えする複数の「優遇措置」を受けやすい立場にあります。

たとえば、国や自治体が行う各種給付金・支援金では、非課税世帯が対象として優先的に位置づけられるケースが多く見られ、物価上昇などを背景に、臨時的な給付が実施されることも珍しくありません。

さらに、医療や介護に関する負担も軽減される仕組みが整えられています。

医療費の自己負担割合が低く抑えられるほか、高額療養費制度では自己負担の上限額が低水準に設定されており、急な通院や入院時の出費を抑えやすくなっています。

加えて、国民健康保険料や年金保険料が減免される場合もあり、家計における固定費の軽減につながります。

このほか、保育料の軽減や高校・大学の授業料減免など、自治体ごとに独自の支援策が設けられていることもあります。

内容や条件は地域によって異なるため、利用可能な制度を確認し、早めに手続きを行うことが重要です。

では、こうした優遇措置の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような要件を満たす世帯なのか、次章で確認していきましょう。

では、住民税が非課税となる条件を具体的に見ていきましょう。

次のいずれかに該当する場合、住民税は課されません。

なお、1と2の条件は全国共通ですが、3に該当する所得基準については、自治体ごとに細かな違いがある点に留意が必要です。