4. 住民税非課税世帯が受けられる「優遇措置」がある？
住民税非課税世帯は、税金がかからないという点にとどまらず、暮らしを下支えする複数の「優遇措置」を受けやすい立場にあります。
たとえば、国や自治体が行う各種給付金・支援金では、非課税世帯が対象として優先的に位置づけられるケースが多く見られ、物価上昇などを背景に、臨時的な給付が実施されることも珍しくありません。
さらに、医療や介護に関する負担も軽減される仕組みが整えられています。
医療費の自己負担割合が低く抑えられるほか、高額療養費制度では自己負担の上限額が低水準に設定されており、急な通院や入院時の出費を抑えやすくなっています。
加えて、国民健康保険料や年金保険料が減免される場合もあり、家計における固定費の軽減につながります。
このほか、保育料の軽減や高校・大学の授業料減免など、自治体ごとに独自の支援策が設けられていることもあります。
内容や条件は地域によって異なるため、利用可能な制度を確認し、早めに手続きを行うことが重要です。
では、こうした優遇措置の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような要件を満たす世帯なのか、次章で確認していきましょう。
5. 【要件】住民税が非課税になる「3つの条件」とは？
では、住民税が非課税となる条件を具体的に見ていきましょう。
次のいずれかに該当する場合、住民税は課されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2の条件は全国共通ですが、3に該当する所得基準については、自治体ごとに細かな違いがある点に留意が必要です。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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