【高市総裁】食料品消費税ゼロは2年間限定。その後に控える「給付付き税額控除」で家計は助かる？《減税＋給付金》非課税・低所得・中所得層別の支援パターンを解説

2. なぜ今、「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？

「給付付き税額控除」が注目を集めている背景には、主に2つの理由があります。

まず、所得税の減税は「税金を納めている人」を前提とした制度であるため、納税額が少ない人や住民税非課税世帯には効果が及びにくいという課題がありました。

その結果、支援の必要性が高い層ほど恩恵を受けにくいという、従来制度の構造的な問題が指摘されてきました。

給付付き税額控除では、税額控除で差し引けなかった分を現金で補填する仕組みを採用しているため、納税額がゼロの世帯であっても、満額の支援を受けることが可能です。

このように、従来の減税制度では対応しきれなかった低所得層にも支援を行き渡らせられる点が、高く評価されている理由といえるでしょう。

消費税は、所得水準にかかわらず同じ税率が適用される仕組みのため、収入が少ない人ほど家計に占める税負担の割合が高くなります。

このような性質は「逆進性」と呼ばれ、税の不公平さとして指摘されています。

仮に年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円かかります。

同じ10万円でも、年収1000万円の人にとっての負担感とは大きく異なるでしょう。

こうした逆進性を是正するために考えられているのが「給付付き税額控除」です。

消費税によって生じた負担を、現金給付という形で補うことで、実質的に国が差額を埋める仕組みとなっています。

その結果、低所得者ほど手元に残るお金、いわゆる可処分所得が増えやすくなります。

加えて、所得の偏りを調整する再分配機能を強める役割も担います。

なかでも恩恵が大きいのは、所得税が課されない非課税世帯で、現在多くの支援制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

対象となるかを正しく判断するためにも、住民税非課税の条件を把握しておくことが重要といえるでしょう。