※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
5月に入り、過ごしやすい季節となりましたが、将来のお金について考える機会も増える時期ではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、年金生活が視野に入ってくると、ご自身の家計について改めて見直す方も多いかもしれません。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、実は年金以外にも、国や自治体が用意しているさまざまな支援制度が存在します。
しかし、これらの多くは自分から申請しないと受け取れない仕組みになっています。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、申請することで受け取れる可能性のある公的なお金について、5つの制度をピックアップして分かりやすく解説します。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
