2026年2月8日の投開票まで、いよいよ残りわずかとなった衆議院選挙。
物価高が続き、家計のやりくりに頭を悩ませる人も多い中、今回の選挙で大きな争点となっているのが「税と社会保障」です。各党は「減税」「負担軽減」「手取りアップ」などを掲げていますが、その中でも注目度が高いのが消費税の扱い。
毎日の買い物で必ず支払っている消費税は、実際にはどんな仕組みで、何に使われているのでしょうか。暮らしに直結するテーマだからこそ、投票前にあらためて「消費税と社会保障の関係」を整理しておきましょう。
1. 【消費税】税収はおよそ24.9兆円！消費税の使い道「集めたお金は何に使われる？」
2025年度予算ベースで、消費税による税収は約24兆9000億円にのぼる見通しです。一見すると巨額ですが、このお金を国が好きなように使えるわけではありません。
2014年度以降、消費税の税収は法律によって使い道が決められており、原則として社会保障の財源に充てられる仕組みになっています。
1.1 《消費税と社会保障》知られざる関係
消費税の税収が充てられるのは、いわゆる「社会保障4経費」です。
- 年金
- 医療
- 介護
- 子ども・子育て支援
つまり、消費税は公共事業や防衛費などに幅広く使われているわけではなく、私たちの生活を支える社会保障に特化した財源だということが分かります。
1.2 それでも社会保障の財源は不足している「およそ10兆円の不足」
「消費税をこれだけ払っているのに、なぜ不安が消えないのか」その理由は、社会保障にかかるお金の規模にあります。
2025年度当初予算では、社会保障4経費の総額は約34兆円。一方で、消費税（国税分）の収入は約24.9兆円にとどまります。差し引きすると、およそ10兆円の不足。
この足りない分は、他の税金や国債（国の借金）で補われているのが現実です。それでも消費税が重視されるのは、現役世代だけでなく高齢者も含めて広く負担する仕組みで、景気に左右されにくい安定財源だからです。
