5. 公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は?
実際には、年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4%でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのは難しい可能性も考えて、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活を支える「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や金額、手続きの方法などを解説しました。
この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の要件を満たす方にとって、家計の助けとなる大切な制度です。
しかし、自動的に支給されるものではなく、ご自身で請求書を提出しなければ受け取ることができません。
もし対象になるかもしれないと感じたら、日本年金機構からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
また、データが示すように、多くのシニア世帯が年金以外の収入も得て生活しています。
こうした給付金制度を上手に活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた準備を進めていくことが、安心してセカンドライフを送るための鍵となりそうです。
まずはご自身の状況を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
