3. 【まとめ】制度の正しい理解と申請で、経済的負担に備える老後を
公的な支援制度は、私たちの暮らしを守る大切なセーフティーネットですが、「自ら申請しなければ受け取れない」というシビアな現実があります。
昨今は物価高騰による生活費の増加に加え、医療や介護の自己負担割合も見直されるなど、シニア世代を取り巻く経済的な負担は変わり続けています。
「親の時代と同じだろう」と考えていると、いざご自身が介護や医療を必要とした際、以前とは違う大きな出費に戸惑う可能性もあります。
だからこそ、ご自身が対象となる制度を正しく把握し、期限内に漏れなく申請手続きをおこなうことが何よりの防衛策となります。もらえるはずのお金を取りこぼして損をすることのないよう、いま一度ご自身やご家族の状況と照らし合わせてみてください。
使える制度はしっかりと活用し、経済的な不安を少しでも和らげながら老後の生活に備えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
渡邉 珠紀
