3. 65歳以上のリタイア夫婦の生活費は月々いくら？税金や社会保険料の負担も考慮しよう
リタイア後の生活を計画する上で、まずは公的なデータから実際の資金状況を把握することが第一歩です。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。
3.1 収入の内訳：65歳以上の無職夫婦世帯のケース
収入合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
3.2 支出の内訳：65歳以上の無職夫婦世帯のケース
支出合計：28万6877円
- 消費支出：25万6521円
- 非消費支出：3万356円
このモデル世帯の収支を詳しく見ると、月々の収入は合計で25万2818円です。
そのうち約9割にあたる22万5182円が、公的年金などの社会保障給付で占められています。
一方、支出の総額は28万6877円です。内訳として、食費や光熱費などの「消費支出」が25万6521円、税金や社会保険料などの「非消費支出」が3万356円となっています。
この結果、毎月およそ3万4000円の赤字が発生しており、この不足分は貯蓄を取り崩して補填する必要があります。
リタイア後の生活を安定させるためには、現役時代からの計画的な資産形成がいかに重要かがわかります。
4. 将来を見据えた資産形成について考えよう
40歳代や50歳代は、子どもの教育費、住宅ローン、親の介護などが重なりやすい時期です。
しかし、他の世帯と過度に比較するのではなく、「自分たちのペース」で家計を管理し、資産を育てていくことが大切です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、老後の生活意識について、60歳代の単身世帯では約半数が「日々の生活費をまかなうのが難しい」と回答しています。
また、二人以上世帯においても、「ゆとりはないが、日常生活費は何とかまかなえる」という回答が60歳代から70歳代で5割から6割を占めており、多くの世帯で経済的な余裕がない実態がうかがえます。
生活にゆとりがないと感じる主な理由として、5割以上の世帯が「物価上昇による支出の増加」を挙げています。
さらに、医療費や介護費の自己負担が増えることへの懸念も多く、公的年金だけでは老後の生活を支えるのが難しい傾向にあるようです。
いざ老後を迎えたときに「生活費が足りない」という状況になることがないよう、現役時代のうちからコツコツと資産形成の方法を検討しておくことも大切です。
まずは今の家計や年金の見込額などを把握し、老後の家計に不足する金額がどれくらいあるのか確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数東京都区部 2026年(令和8年)1月分（中旬速報値）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計と金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- LIMO「【40歳～50歳代世帯】働き盛りの貯蓄額《平均・中央値》世帯差はいかほどか」
マネー編集部貯蓄班
