2026年2月に入り、寒さが一層厳しくなる季節となりました。
今月は2カ月に一度の年金支給月ですが、ご自身の年金額について改めて考えたことはありますでしょうか。
公的年金の制度は複雑なため、将来自分がいくら受け取れるのか、なかなかわかりにくいものです。
この記事では、2026年度の最新の年金額改定の内容から、厚生年金や国民年金を受給している方々の平均的な月額、さらには65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支まで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の将来の生活設計を考える上で、きっと参考になる情報が見つかるはずです。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の仕組み
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度から成り立っており、その構造は「2階建て」とよく表現されます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）とは
はじめに、制度の1階部分にあたる「国民年金」について見ていきましょう。国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金制度です。
国民年金の保険料は全国一律で、毎年度見直しが実施されます。参考として、2025年度の保険料は月額1万7510円です。
保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます（2025年度における満額は月額6万9308円）。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金とは
次に、2階部分に相当する厚生年金制度について解説します。この制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たす方が加入対象です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形態のため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて変動するため、収入が高いほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設けられており、一定以上の収入がある方は同額です。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料額によって変わるため、受給額に個人差が出やすい点が特徴です。
