4. 年金支給日に確認したい平均受給額と老後資金づくりのポイント
日本の公的年金は、国民年金を土台に、厚生年金が上乗せされる2階建て構造です。
厚生労働省のデータを見ると、国民年金と厚生年金をあわせて月15万円以上を受け取っている人は、受給者全体の約半数にのぼります。一方で、この金額は額面ベースであり、実際の手取りは税金や社会保険料の天引きにより少なくなる点には注意が必要です。
また、2025年に成立した年金制度改正法では、公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCといった私的年金制度の拡充も盛り込まれました。
加入可能年齢の引き上げや拠出枠の柔軟化、情報開示の強化により、働き方やライフステージに応じた資産形成が行いやすくなります。
公的年金は老後の重要な柱ですが、それだけで十分とは限りません。自分の受給見込み額を把握したうえで、私的年金や貯蓄も含めた収入の組み合わせを考え、早めに老後の備えを整えていきましょう。
参考資料
加藤 聖人
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)