4. 年金支給日に確認したい平均受給額と老後資金づくりのポイント

日本の公的年金は、国民年金を土台に、厚生年金が上乗せされる2階建て構造です。

厚生労働省のデータを見ると、国民年金と厚生年金をあわせて月15万円以上を受け取っている人は、受給者全体の約半数にのぼります。一方で、この金額は額面ベースであり、実際の手取りは税金や社会保険料の天引きにより少なくなる点には注意が必要です。

また、2025年に成立した年金制度改正法では、公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCといった私的年金制度の拡充も盛り込まれました。

加入可能年齢の引き上げや拠出枠の柔軟化、情報開示の強化により、働き方やライフステージに応じた資産形成が行いやすくなります。

公的年金は老後の重要な柱ですが、それだけで十分とは限りません。自分の受給見込み額を把握したうえで、私的年金や貯蓄も含めた収入の組み合わせを考え、早めに老後の備えを整えていきましょう。

参考資料

加藤 聖人