定年退職以降も働いていた方でも、75歳以上になると仕事をやめて年金生活に入る方も多いでしょう。
しかし、月々の生活費が赤字にならないか、貯蓄は足りるかといった経済的な不安を感じることがあるのではないでしょうか。
本記事では、75歳以上高齢夫婦の毎月の生活費状況を確認するとともに、年金受給額や70歳代単身世帯における貯蓄の平均額・中央値も解説していきます。
1. 75歳以上夫婦ふたり暮らしの生活費
総務省「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、75歳以上の後期高齢夫婦世帯の毎月の平均生活費を見ていきましょう。
- 実収入：25万2506円
（うち社会保障給付）：20万7623円 - 非消費支出：3万558円
- 可処分所得：22万1948円
- 消費支出：24万2840円
- 黒字：▲2万892円
- 平均消費性向：109.4%
- 黒字率：▲9.4%
実収入は平均25万2506円で、そのうち公的年金などの社会保障給付が20万7623円を占めています。
そこから、社会保険料や税金といった非消費支出が3万558円差し引かれ、手取りである可処分所得は22万1948円になります。
さらに、食費や住居費といった消費支出が平均24万2840円かかるため、可処分所得から差し引くと毎月2万892円の赤字となる計算です。
では、具体的にどのような費目にいくらかかっているのか詳しく見ていきましょう。
1.1 【消費支出合計：24万2840円】
- 食料：7万6039円
- 住居：1万7261円
- 光熱・水道：2万2973円
- 家具・家事用品：1万1301円
- 被服及び履物：5050円
- 保健医療：1万7280円
- 交通・通信：2万4520円
- 教育：390円
- 教養娯楽：2万1536円
- その他の消費支出：4万6490円
生活費の中では食料費が最も多く7万円を超えており、消費支出のうち3割以上を占めていることがわかります。
物価高騰が続く中、食料費を節約するのは難しく、今後もこういった状況が続くと考えられるでしょう。
ほかには、光熱・水道費、交通・通信費、教養娯楽費などに2万円以上かかっているようです。
では、厚生年金や国民年金といった公的年金は、月額いくらもらっているのでしょうか。
生活費をカバーできているのか、次章で解説していきます。
2. 75歳以上の平均年金受給額
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給権者全体の平均受給額は、厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。
では、75歳以上からの年齢ごとの平均受給額を細かく確認していきましょう。なお、厚生年金には国民年金も含まれています。
2.1 【厚生年金】※国民年金を含みます
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
- 90歳以上：16万4027円
2.2 【国民年金】
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
- 90歳以上：5万5633円
厚生年金受給額は、高齢になるほど若干ですが増加している一方、国民年金は年齢における大差は見られません。
例えば、75歳夫婦で夫が会社員で妻が専業主婦だった場合、合計で21万1069円（15万1410円+5万9659円）受給できる計算になります。
しかし、ここから社会保険料や税金が差し引かれるため、手取り額はその分少なくなります。
毎月の生活費は平均24万2840円かかることから、4万円前後の赤字になる可能性があるといえるでしょう。
生活費の不足分を補填する方法として、貯蓄の切り崩しがあります。
「70歳代単身世帯」の場合、平均貯蓄額はどのくらいなのか次章で解説していきます。
3. 70歳代単身世帯の貯蓄額「平均値・中央値」はいくら？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代単身世帯の貯蓄額は平均値が1489万円、中央値が500万円です。
平均値は1489万円ですが、中央値が500万円とかけ離れていることから、一部の高額な資産を保有している世帯が全体の平均を引き上げていると考えられます。
そのため、実際の平均は1489万円よりも少なくなるでしょう。
では、保有資産金額ごとの世帯割合も見てみましょう。
3.1 【金融資産保有額：世帯割合】
- 金融資産なし：20.4%
- 100万円未満：7.1%
- 100～200万円未満：8.1%
- 200～300万円未満：4.2%
- 300～400万円未満：3.7%
- 400～500万円未満：3.5%
- 500～700万円未満：6.9%
- 700～1000万円未満：6.4%
- 1000～1500万円未満：7.3%
- 1500～2000万円未満：5.8%
- 2000～3000万円未満：7.9%
- 3000万円以上：17.5%
「金融資産なし」世帯が20.4%ともっとも多く、約5世帯に1世帯の割合で存在しています。
次いで多いのは「3000万円以上」世帯で17.5%です。保有資産に3000万円以上の差が生じていることから、貯蓄のない世帯と十分な金額を保有している世帯の差が大きく開いていることがわかります。
75歳以上になると、医療や介護にかかる費用が増えることが予想されます。
公的な医療制度や介護制度はありますが、自己負担部分もあり、状況によっては高額な費用がかかることもあるでしょう。
万が一のときに対応できる資金を確保しておくことが、安心して老後を過ごすためのコツといえます。
4. まとめ
75歳以上ふたり暮らしの生活費は、厚生年金や国民年金といった公的年金ではカバーしきれず、毎月平均2万円ほどの赤字となる可能性があります。
不足する生活費を補填するためには貯蓄を切り崩す必要がありますが、貯蓄なし、または少額な世帯が少なくありません。
なお「70歳代単身世帯」における貯蓄の平均値は1489万円、中央値は500万円です。
老後の経済的な不安を可能な限り解消できるよう、現役時代のうちから計画的に老後資金の準備を始めることをおすすめします。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
木内 菜穂子
