2. 「こども未来戦略」に盛り込まれた主な施策
「こども未来戦略」に盛り込まれた主な施策は次のとおりです。
2.1 ①子育て支援の充実
まず力を入れるのが、妊娠・出産・子育て初期のサポートです。
妊娠・出産後に専門家が相談にのってくれる、出産後に使える「10万円の経済的支援」、産後ケア、こども誰でも通園制度などが進められています。
2.2 ②児童手当
次に重要なのが、児童手当の大幅な見直しです。既存の児童手当制度を見直しています。
所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円に増額、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、年金保険料の免除措置などがあります。
子どもが増えるほど家計が苦しくなるという不安を、制度面から軽くしていく狙いです。
2.3 ③「共育て」応援します
「共育て」とは、父親も母親も一緒に子育てをする社会です。
両親ともに育休を取ると育児休業給付の給付率を引き上げたり、時短勤務や看護休暇をより取りやすくしたり、学級閉鎖、入学式・卒業式でも休みやすくしたりする施策となっています。
育休を取ると収入が減るから取得できないという現実を変えることが狙いです。
2.4 ④学びも生活も支援を充実
子ども・子育て支援金は、 特に支援が必要な家庭に重点的に使われます。
たとえば、ひとり親の就業支援やひとり親家庭や貧困家庭の子どもへの学習支援などです。
子どもが進学を目指したり、一人親がスキルアップで就学を目指します。
2.5 ⑤地域支援体制強化
子どもや若者が困ったとき、 できるだけ早く、適切な支援につながる体制も整えます。
地域での「気づき」から専門支援につなげる仕組み、障害児や医療的ケア児の受け入れ体制の充実、安心して過ごせる「居場所」の整備などです。
すべての子どもや若者が安心して生活できる社会を目指します。
2.6 ⑥高等教育費の負担軽減
最後は、高校や大学などの教育費負担の軽減です。
多子世帯（子ども3人以上）への支援拡大や理工農系学生への支援拡充などが実施されます。
お金が理由で進学をあきらめる子どもを減らすことが目的です。
