5月5日、マネーポストWEBが「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」という見出しで配信した記事が話題になっています。

記事の内容は、夫の扶養に入り、年金保険料を払わずに基礎年金をもらうことのできる「第3号被保険者」の妻について。第3号被保険者に対し、共働き世帯の妻や働く独身女性から「不公平だ」という不満が根強くあるため、廃止や基礎年金の半額受給が検討されている、と書かれていました。

この記事がネット上に拡散されるや否や、「無職の専業主婦」という表現に対する違和感や、「働く女性 vs. 専業主婦」と勝手に対立構造が作られていることに批判や怒りが続出。今なお白熱した議論が続いています。

「専業主婦＝無職」という考え方がもたらす弊害

今回の記事で「無職の専業主婦」という表現に怒りを覚えたのは、きっと専業主婦当事者だけではないはず。筆者もそう。専業主婦の苦労や労働対価を憂う気持ちだけではありません。これは、女性だけでなくすべての人の多様な働き方や生き方を真っ向から否定しているように思えるからです。

専業主婦を「働いていない」とするのは、結局のところ「直接的な経済活動をしていない」という観点だけを重視しています。こうした「直接的な行為」のみを評価する社会は、そろそろ終わりにすべきではないでしょうか。

たとえば、出産して自らの遺伝子を受け継ぐ子どもを家庭内で育てていなくとも、養子縁組で子どもを引き取ったり、独身や子どもを持たずに職業や社会貢献を通して子どもの成長をサポートしたりする人はたくさんいます。彼らのことを「子育てをしていない」と言えるのでしょうか。

家事育児を全うする専業主婦だけではなく、親の介護があって働きに出られない人、病気でなかなか働けない人など、直接的な経済活動ができない人も数多くいます。こうした人たちを「無職」と断罪することは、親の介護や子育てなどを担わず、心身ともに健康で労働に従事している人だけが暮らしやすい社会になっていくように感じてしまいます。

働く女性と専業主婦の分断は無意味

また、この記事で多くの人が怒っていたのは「働く女性の声を受け」という部分。「働く女性は専業主婦に不平不満を持っている」と、何の根拠もない対立構造が仕立て上げられているのです。

働く女性の多くは、専業主婦のリスクを知っています。働いていないということが、夫婦関係にもたらす要素、保育園に預けず自分だけで子どもを育てる大変さ、社会との繋がりの希薄さ、いつ夫がリストラされたり収入が少なくなったりしてもおかしくないという不安…。

筆者は現在、子どもを保育園に預けて働くことができていますが、もしも預けることができなければ専業主婦になっていたでしょう。出産後、心身に支障をきたしていたら専業主婦になっていたでしょう。子どもを産んでいなくても、何らかの事情で専業主婦になる可能性は大いにありました。今後も、いつ働くことができずに専業主婦になるかわかりません。

両者にはものすごく大きな溝があるかのような論調もありますが、働く女性と専業主婦の境界線は非常に曖昧なもの。その時々の家庭や個人の事情で、行ったり来たりする人もたくさんいます。であるにも関わらず、あたかもどちらが良い、どちらが悪い、お互い敵対視しているといった見方は、意味をなさないでしょう。こうした女性同士を分断するような、虚構の対立構造が今の日本社会には存在しているように思えます。

作られた女性同士の対立構造が、何かに利用される憤り

この記事の趣旨が、日本の年金制度が危機を迎えているということであるのは明らかです。しかし、そうした国策の問題を働く女性と専業主婦の対立に仕立てあげ、議論の的をすり替えるやり方には強い憤りを感じました。

「女性同士のいがみ合い」「女の敵は女」といった対立構造は、女性本人ではなく、外部が揶揄したり面白がったりしてできあがることは残念ながら珍しくありません。そして、そのように作られた対立構造が、何らかに利用され、女性たちを貶めてしまうこともあります。

検討されているという「第3号被保険者」の問題。女性同士の対立が利用されることなく、真っ当に年金制度そのものの議論が進められていくことを望んで止みません。

秋山 悠紀