3月に入り、日差しに少しずつ春の気配が混じるようになってきました。
年度末に向けた慌ただしさのなか、確定申告や家計の整理を通じて、将来のお金について改めて考えている方も多い時期ではないでしょうか。
進学や新生活など出費が重なりやすい季節だからこそ、老後の資金形成をどのように進めるべきか展望を描くことも大切です。
老後の生活費として「月15万円」という数字が目安にされる傾向にありますが、物価の上昇が続く昨今では、この金額のみで生活を維持することに不安を感じる場面もあるかもしれません。
なお、次回の年金支給日は4月15日です。
では、実際に「毎月15万円以上の年金」を受け取っている受給者はどのくらいの割合で存在するのでしょうか。
今回は、厚生年金（国民年金を含む）の受給額の分布データをもとに、現在の65歳以上における公的年金の受給実態について解説します。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み上がる「厚生年金」で構成されており、この仕組みは一般に「2階建て」と表現されます。
ここでは、この2種類の年金制度の基本的な内容について整理していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階建て部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金は国民年金と比べて、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、受給額の算出方法などに違いがあるため、将来受け取る年金額は、加入状況や現役時代の収入水準によって差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて、毎年度改定される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
