J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した調査では、老後家計の厳しい現状が浮き彫りとなりました。
60歳代の単身世帯の50.7％、二人以上世帯の33.6％が「日常生活費をまかなうのが難しい」と回答し、70歳代でも単身世帯の35.5％、二人以上世帯の26.5％が同様の困難に直面しています。
背景には、受給額の「個人差」があります。
厚生年金の平均は月額約15万円ですが、実際には3万円未満から30万円以上まで幅広く分散しており、公的年金だけでは生活維持が厳しい層も少なくありません。
こうした状況を支える制度が「年金生活者支援給付金」です。
対象者は2カ月に一度の年金支給日に上乗せして受給できますが、「申請しないと1円も受け取れない」という点には注意が必要です。次章では、その具体的な支給条件や金額について深掘りしていきましょう。
1. 【年金生活者支援給付金】2026年4月分から増額決まる！
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定基準以下の世帯を支えるため、2019年に開始された制度です。2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給されます。
受給している年金の種類に応じた3つの区分があり、それぞれ支給要件や金額が異なります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
1.1 【2025年→2026年】年金生活者支援給付金の支給金額
年金生活者支援給付金は、物価動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわるルールがあります。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定とともに、年金生活者支援給付金の給付基準額の改定を公表。
6月に支給される「4月・5月分」の給付金から、前年度より3.2%引き上げられることが決まりました。
【2025年度→2026年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円→5620円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円→7025円・2級5450円→5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円→5620円
老齢年金生活者支援給付金は、基準額をもとに保険料の納付期間などに応じて計算されます。これらはすべて「月額」であり、支給日には2カ月分が年金に上乗せして振り込まれます。満額受給に近いケースでは、1回の支給で約1万円、年額で約6万円の受取りとなります。
なお、「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金4016円、障害年金生活者支援給付金5727円、遺族年金生活者支援給付金5228円です。
2. 【年金生活者支援給付金】2月13日、いつもの年金本体に上乗せされる条件とは？
年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに独自の支給条件が設けられています。
それぞれの給付金を受け取るためには、どのような要件を満たす必要があるのかを具体的に見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象となるための要件
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入額（※1）とその他の所得額の合計が、生年月日に応じた以下の基準額以下である
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：90万9000円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：90万6700円以下（※2）
※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は、ここでの収入額には含まれません。
※2 収入と所得の合計が特定の範囲内（昭和31年4月2日以降生まれは80万9000円超90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれは80万6700円超90万6700円以下）にある方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金を受け取るための要件
障害基礎年金を受け取っている方で、以下の所得要件を満たす場合に支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族の人数によって基準額は増えます）
※ 障害年金などの非課税収入は、所得には含まれません。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象となる条件
遺族基礎年金を受け取っている方が対象となり、所得に関する要件は障害年金生活者支援給付金と同じです。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族の人数によって基準額は増えます）
※ 遺族年金などの非課税収入は、所得には含まれません。
支給対象となるかどうかは、前年の所得額に基づいて判断されます。
また、これらの要件をすべて満たしていても、自動的に年金に上乗せされるわけではなく、ご自身で請求手続きを行う必要があります。
3. 年金生活者支援給付金は申請が必須！手続きをしないと支給されません
年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が郵送されます。
書類が届く時期や形式は、年金の受給状況によって異なります。ここでは、主な2つのケースにおける申請の流れをご紹介します。
3.1 【ケース1】65歳から老齢基礎年金を新たに受け取る方の申請手順
- 65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」とあわせて、給付金の請求書が送付されます。
- 必要事項を記入し、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
3.2 【ケース2】すでに基礎年金を受給中で新たに対象になった方の申請手順
- 毎年9月の初日から、対象となる方へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構からこのはがき型の請求書を受け取った方は、電子申請も選択できます。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入のうえ、切手を貼って郵送で提出します。
なお、支給要件を満たしているかどうかの確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と所得状況を申告するための「所得状況届」が送られることもあります。
4. 年金生活者支援給付金の支給日はいつ？支給の仕組みを解説
年金生活者支援給付金は、年6回、偶数月の15日に支給されます。
15日が土日・祝日など金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日に支給日が前倒しされます。よって、2026年2月は、13日の金曜日が支給日となります。
支給先の口座は年金と同じですが、通帳には年金とは別の項目として「ネンキンシエンキュウフキン」などと記載されます。支払日は年金と同じでも、それぞれ別に処理されるためです。
支給額は、原則として前月と前々月の2カ月分がまとめて支払われます。たとえば、2月13日に受け取る給付金は、12月分と1月分の合計額となります。
5. まとめ：対象者は「年金生活者支援給付金」の申請手続きをお忘れなく
この記事では、見落としやすい年金生活者支援給付金の制度内容や、重要な申請手続きについて解説しました。
公的年金の支給日に給付金が上乗せされることは、年金で暮らすシニア世代の方々にとって心強い支えとなるでしょう。ご自身やご家族が対象になっていないか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
一方で、「人生100年時代」においては、公的な支援だけで安心とは言えないかもしれません。日頃から家計管理や資産形成への関心を高めておくことも大切です。
老後の資金計画を立てる第一歩として、まずは「ねんきんネット」などを活用し、ご自身の年金見込額を把握することから始めてみるのも一つです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部社会保障班
