J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した調査では、老後家計の厳しい現状が浮き彫りとなりました。
60歳代の単身世帯の50.7％、二人以上世帯の33.6％が「日常生活費をまかなうのが難しい」と回答し、70歳代でも単身世帯の35.5％、二人以上世帯の26.5％が同様の困難に直面しています。
背景には、受給額の「個人差」があります。
厚生年金の平均は月額約15万円ですが、実際には3万円未満から30万円以上まで幅広く分散しており、公的年金だけでは生活維持が厳しい層も少なくありません。
こうした状況を支える制度が「年金生活者支援給付金」です。
対象者は2カ月に一度の年金支給日に上乗せして受給できますが、「申請しないと1円も受け取れない」という点には注意が必要です。次章では、その具体的な支給条件や金額について深掘りしていきましょう。
