2. 消費税「店内10%・持ち帰り8%」複雑な軽減税率の仕組み
消費税は、商品やサービスを購入する際にかかる税金で、現在は原則10%(一部は軽減税率8%)が適用されています。年齢や収入、働いているかどうかにかかわらず、多くの人が日常的に負担している税金です。そのため、国にとっては景気の影響を受けにくい、安定した収入源となっています。
軽減税率(8%)の対象となるのは、主に「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」です。
2.1 「本みりん」は消費税10%で「みりん風調味料」は8%!
税率が8%になるか10%になるかは、提供方法や契約形態によって細かく分かれます。
- 新聞:「紙」の新聞を「定期購読」している場合のみ8%。駅の売店で購入する場合や、電子版は10%となります。
- 食料品:ポイントは「食事をする設備があるか」。店内で飲食すれば「外食」として10%、持ち帰り(テイクアウト)なら8%です。
- 飲料:アルコール度数が基準です。酒類や本みりんは10%ですが、ノンアルコールビールや水、お茶などは8%が適用されます。
※ノンアルコールビールは「酒類」ではないが、製品によっては「外食」か「持ち帰り」かで変わります。スーパー等で買う場合は8%、飲食店で頼めば10%です。
3. 消費税「国の収入の約3割」、最大の税収源
私たちが日々の買い物で支払っている消費税は、国全体で見るとどのくらいの規模になるのでしょうか。国が公表している令和7年度(2025年度)一般会計歳入の当初予算をもとに見てみましょう。
一般会計歳入とは、社会保障、教育、防衛など、国の基本的な政策に使われるお金の収入部分を指します。
2025年度の一般会計歳入(約115.2兆円)のうち、税収全体は約77.8兆円です。この内訳を見ると、消費税の存在感が際立ちます。
- 消費税:約24.9兆円(約32%)
- 法人税:約19.2兆円
- 所得税:約18.2兆円
現在は消費税が税収全体の約3割を占め、最大の柱となっています。景気が悪くなっても大幅に減ることがないため、国の財政運営にとって極めて重要な収入源となっているのが現状です。


