「消費税の使い道は？」税収は約24兆9000億円！集めた税収以上にかかる社会保障費《約10兆円の不足分》はどうする？「本みりん」は消費税10％で「みりん風調味料」は8%！

2026年1月27日に公示、2月8日に投開票が予定されている衆議院選挙において、最大の争点の一つとなっているのが「税と社会保障」のあり方です。物価高が家計を直撃する中、主要各党は負担軽減や手取り増を掲げた公約を打ち出しています。

税と社会保障に関する各党の公約1/5

出所：各党の公約をもとにLIMO編集部作成

各党とも、消費税や社会保険料の見直しなど掲げています。私たちの生活に直結するものだからこそ、投票を前に、現在の消費税がどのような仕組みで、何に使われているのかを正しく理解しておく必要があります。

1. 消費税「税収は約24兆9000億円」消費税の使い道は？

2025年度の予算ベースで、消費税の税収は約24兆9000億円に達する見込みです。私たちが毎日支払っているこの税金は、国が自由に使途を決められるわけではなく、法律によって使い道が明確に定められています。

消費税の使途（2025年度予算）2/5

消費税の税収は、2014年度以降、法律により次の「社会保障4経費」に充てることが定められています。

つまり、消費税は国のさまざまな支出に自由に使われているわけではなく、実質的に使い道が「社会保障」の財源として限定されていることがわかります。

「消費税だけで社会保障を賄えている」と思われがちですが、現実は異なります。2025年度当初予算において、社会保障4経費の総額は約34兆円。対して、消費税（国税分）の収入は約24.9兆円にとどまります。

この約10兆円の差額は、他の税金や国債（国の借金）で穴埋めされています。それでも消費税が重視されるのは、現役世代だけでなく高齢者も含めて広く負担するため、景気変動に左右されにくく、安定した財源となるからです。少子高齢化が進む日本において、社会保障の土台を支える役割を担っています。

消費税は、商品やサービスを購入する際にかかる税金で、現在は原則10％（一部は軽減税率8％）が適用されています。年齢や収入、働いているかどうかにかかわらず、多くの人が日常的に負担している税金です。そのため、国にとっては景気の影響を受けにくい、安定した収入源となっています。

軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡の範囲（イメージ）3/5

軽減税率（8%）の対象となるのは、主に「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」です。

税率が8%になるか10%になるかは、提供方法や契約形態によって細かく分かれます。

「新聞・食料・飲料」の税率8%・10%判定リスト4/5

新聞：「紙」の新聞を「定期購読」している場合のみ8%。駅の売店で購入する場合や、電子版は10%となります。
食料品：ポイントは「食事をする設備があるか」。店内で飲食すれば「外食」として10%、持ち帰り（テイクアウト）なら8%です。
飲料：アルコール度数が基準です。酒類や本みりんは10%ですが、ノンアルコールビールや水、お茶などは8%が適用されます。
※ノンアルコールビールは「酒類」ではないが、製品によっては「外食」か「持ち帰り」かで変わります。スーパー等で買う場合は8％、飲食店で頼めば10％です。