「消費税の使い道は？」税収は約24兆9000億円！集めた税収以上にかかる社会保障費《約10兆円の不足分》はどうする？「本みりん」は消費税10％で「みりん風調味料」は8%！

2026年1月27日に公示、2月8日に投開票が予定されている衆議院選挙において、最大の争点の一つとなっているのが「税と社会保障」のあり方です。物価高が家計を直撃する中、主要各党は負担軽減や手取り増を掲げた公約を打ち出しています。

税と社会保障に関する各党の公約

出所：各党の公約をもとにLIMO編集部作成

各党とも、消費税や社会保険料の見直しなど掲げています。私たちの生活に直結するものだからこそ、投票を前に、現在の消費税がどのような仕組みで、何に使われているのかを正しく理解しておく必要があります。

1. 消費税「税収は約24兆9000億円」消費税の使い道は？

2025年度の予算ベースで、消費税の税収は約24兆9000億円に達する見込みです。私たちが毎日支払っているこの税金は、国が自由に使途を決められるわけではなく、法律によって使い道が明確に定められています。

消費税の使途（2025年度予算）

消費税の税収は、2014年度以降、法律により次の「社会保障4経費」に充てることが定められています。

つまり、消費税は国のさまざまな支出に自由に使われているわけではなく、実質的に使い道が「社会保障」の財源として限定されていることがわかります。

「消費税だけで社会保障を賄えている」と思われがちですが、現実は異なります。2025年度当初予算において、社会保障4経費の総額は約34兆円。対して、消費税（国税分）の収入は約24.9兆円にとどまります。

この約10兆円の差額は、他の税金や国債（国の借金）で穴埋めされています。それでも消費税が重視されるのは、現役世代だけでなく高齢者も含めて広く負担するため、景気変動に左右されにくく、安定した財源となるからです。少子高齢化が進む日本において、社会保障の土台を支える役割を担っています。