4. まとめ

日本の公的年金制度は、全国民が加入する国民年金に、会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金を組み合わせた2階建て構造です。

そのため、老後に受け取る年金額は、加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。

厚生労働省のデータによると、国民年金と厚生年金を合わせて月額15万円以上を受け取っている人は、受給者全体の約49.8%と、ほぼ半数に達しています。

一方で、この金額は額面ベースであり、実際の振込額は税金や社会保険料が差し引かれる点には注意が必要です。

年金の「平均額」だけを見るのではなく、自身の加入状況や将来の受給見込みを把握したうえで、公的年金と私的年金をどのように組み合わせるかを考えていくことが、これからの老後設計では重要になるでしょう。

参考資料

加藤 聖人