来月の2月13日（金）は、2026年最初となる公的年金の支給日です。
2カ月に1度の偶数月にやってくる年金支給日は、年金生活をされている方の暮らしを支える大切な日となります。
総務省と厚生労働省から、物価と年金に関する最新統計が公表されました。
2025年の消費者物価指数は前年比で3.2％の上昇となり、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような経済状況のなか、2026年度（令和8年度）の年金額は引き上げられ、国民年金の満額は月7万円台に達することが決定しました。
しかし、長らく続いている物価の上昇を考慮すると、年金額の引き上げが、そのまま生活のゆとりにつながるとは一概には言えません。
なお、実際の年金受給額は、国民年金か厚生年金かという制度の違いだけでなく、これまでの働き方や加入期間などによって一人ひとり異なります。
この記事では、2026年度の年金額のモデルケースや、60歳代～90歳代以上のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額について、公的なデータをもとにわかりやすく解説します。
1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の年金額はいくら？厚生労働省の最新発表
厚生労働省は、2026年度における年金額の例を公表しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）となり、年齢によって受給額が異なります。
※2 夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であったケースを想定した給付水準です。老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）が含まれます。
厚生年金のモデルケースである23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。
この金額は、夫が40年間会社員として働き、妻が専業主婦（第3号被保険者）であったという特定の世帯を想定したものです。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方など、ライフスタイルは多様化しています。そのため、この金額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は個々の加入状況によって大きく異なる点に注意が必要です。
ちなみに、2025年度（令和7年度）の厚生年金のモデルケースは23万2784円でしたので、4年度連続のプラス改定となりました。また、国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増額されています。年金額が増えることは喜ばしいニュースですが、物価上昇の影響で実質的な価値が目減りしている側面も考えられます。
