4. 今後の年金制度改正の動き：「年収106万円の壁」の見直しも
2025年6月13日には、年金制度の機能強化を目的とした改正法案が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応し、より安定した高齢期の生活を支えることを目指しています。私的年金の拡充や所得再分配機能の強化も重要な目的です。
ここでは、厚生労働省の資料「年金制度改正法が成立しました」を基に、改正の全体像を確認します。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者なども厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、就労によって年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもがいる場合に遺族基礎年金を受給しやすくします。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が収入に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもに関する加算や脱退一時金制度の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の拡充も含まれます。
これらの改正点から、公的年金制度が老後の生活だけでなく、現役世代の働き方やライフプランにも密接に関わっていることがわかります。
5. まとめにかえて
2026年度の年金額は増額が決まりましたが、物価の上昇に比べるとその伸びは緩やかです。実際の生活で「ゆとり」を実感するのは、依然として難しい状況が続いています。
今回見てきた通り、ひとりで「月額15万円」を受け取れる人は厚生年金受給権者全体の約半数です。
そこから税金や保険料が引かれることを考えると、手元に残るお金だけで生活費をすべてまかなうのは決して簡単ではありません。家計調査で示された「月々の不足」という現実は、多くの人にとって他人事ではないと言えるでしょう。
今後は、働き方や年金制度のルールもさらに変わっていきます。
公的な年金は暮らしの柱ですが、それだけに頼り切るのではなく、早い段階から将来の収支をイメージしておくことが大切です。
今回の改定をきっかけに、ご自身の受給額を確認し、これからの備えについて考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
