1.2 「マクロ経済スライド」とは?実質目減りと言われる理由
年金額改定では、以下の指標が使われます。
- 物価変動率:+3.2%(2025年実績)
- 名目賃金変動率:+2.1%
(計算式:物価変動率+3.2% + 実質賃金変動率▲1.1% ※直近3年度平均)
2026年度の年金額は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかなかったことを受けて、伸び率の低い「賃金変動率(2.1%)」を基準に改定されました。
年金制度維持のための調整(マクロ経済スライド)として0.2%も差し引かれます。
物価上昇の3.2%ほどに年金額が増額とならないため、実質的には目減りであると捉えられるのです。
次章では最新データをもとに、年齢ごとの平均受給額を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)