現在の公的年金の受給状況を見ると、国民年金のみの方は平均で5万円台、厚生年金を含めた方は15万円台というデータが出ています。しかし、個々の現役時代の働き方や納付期間によって、実際の受給額には大きな幅があるのが実情です。
生活を支える年金額が十分ではないと感じる場合、所得などの条件を満たせば年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。2026年度からは支給額の改定も予定されており、制度を正しく理解しておくことが家計の安心につながります。
今回は、最新の年金平均額や給付金の支給条件、そして大切な請求手続きの流れについて分かりやすくお伝えします。
1. 老後の年金、平均月額いくら？【国民年金・厚生年金】
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
