新年が始まりましたが、物価高やエネルギー価格の上昇は依然として家計に影響を与えています。特に年明けは出費がかさみやすく、生活費の管理に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
公的年金を受給している方の中には、所得などの条件を満たすことで、通常の年金に加えて「年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
次回の年金支給日は2026年2月13日（金）です。この日を前に、ご自身が給付金の対象かどうか、また、いくら受け取れるのかを確認しておくことが大切です。
この記事では、家計の一助となる年金生活者支援給付金の制度内容や受給のポイントについて、わかりやすく解説していきます。
1. 老後の年金事情「国民年金のみの平均は5万円台」個人差が大きい現実
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円となっています。
ただし、グラフが示すように、月額30万円以上の厚生年金を受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もおり、受給額には大きな幅があります。
年金と他の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
