5. 高齢者世帯における公的年金の役割（国民生活基礎調査より）
年金のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、所得のすべてを公的年金・恩給で占める世帯は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も視野に入れ、老後の生活設計を考えることが大切だといえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続き方法などを詳しく解説しました。
この制度は、年金収入だけでは生活に不安を感じる方にとって、心強い支えとなるものです。
特に、世帯全員が住民税非課税であることや、前年の所得が一定額以下であることなど、具体的な条件が定められています。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみたりしてはいかがでしょうか。
来月は年金の支給月です。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでも安心して日々の暮らしを送れるよう、情報収集を続けていくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
