公的年金は、原則として偶数月の15日に前月までの2カ月分がまとめて支給されます。2026年4月の支給はすでに終わっており、次回の支給日は6月15日です。
この6月15日に支給される年金から、金額が増額されることをご存じでしょうか。これは物価変動に応じた毎年の改定によるもので、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が、6月に支給される仕組みになっています。
ご自身の年金がいくら増えるのか、また、現在のシニア世代が平均でいくら受け取っているのか、気になる方も多いでしょう。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、年代・ライフコース別の平均受給額について、最新のデータを基に詳しく解説します。
1. 【2026年度】年金額はいくら増えている？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額が決定
公的年金の受給額は、物価の動向に合わせて毎年改定されます。2026年度については、国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の収入が増える計算になります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような前提条件がある点に注意が必要です。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員または公務員として40年間勤務した。
- 妻：その期間、専業主婦やパートとして厚生年金に加入せず、国民年金の保険料は全期間納付済み。
この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておきましょう。
新しい年金額は2026年4月分から適用されます。公的年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分の年金が支給される6月15日の支給日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
