「将来、年金は一体いくら受け取れるのだろう」と、疑問に思う方は少なくないでしょう。2026年4月を迎え、新年度の始まりとともにお金に関する情報への関心が高まる季節です。
次回の年金支給日は6月15日です。この支給分からは2026年度の改定額が反映されるため、ご自身の受給額がどう変わるか気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の資料を基に、公的年金の基本的な仕組みや、2026年度の受給額の目安について詳しく解説します。
1. 公的年金の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の違い
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成される「2階建て構造」になっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度で、公的年金の土台となる部分です。納める国民年金保険料（※1）は、収入にかかわらず一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額によって算出されます。
このように、実際に受け取る年金額は個人の状況によって大きく異なります。しかし、厚生労働省が毎年発表する「年金額例」は、受給額の目安を知る上で参考になります。
最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、2カ月に1度の年金支給日に約47万5000円が支給されると示されています。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
