3. 【個人向け国債】利子が「非課税」になるのはどんな人?

利子が非課税になるのはどんな人?3/3

利子が非課税になるのはどんな人?

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遺族年金を受給している配偶者や身体障害者手帳を保有している方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度(マル優・特別マル優)」を利用できる可能性があります。一定額まで利子が非課税となるため、条件に該当する場合は有利に活用できます。詳細は金融機関や税務署で確認するとよいでしょう。

3.1 利子はいつ受け取れる?「利払日」が銀行休業日の場合は?

個人向け国債の利子は原則として「発行月」と「その6か月後」の15日に支払われます(初期の変動10年の一部は10日)。支払日が土日祝など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に入金されます。

初回の利子は発行日から最初の利払日までの期間が短いことが多く、日割り計算となります。2回目以降は「額面金額×年利率÷2」で算出され、実際の受取額は税金分を差し引いた金額になります。

4. 【個人向け国債】資産形成のバランス「攻めの株」と「守りの国債」の組み合わせ

個人向け国債は元本保証があり、金利上昇局面では利回り面の魅力も高まっている商品です。固定型と変動型の特徴を理解し、自身の資金計画や金利見通しに応じて選ぶことが重要といえるでしょう。

特に変動10年は長期保有を前提とする商品ですが、途中で資金が必要になった場合の中途換金制度に加え、譲渡や相続が可能である点も安心材料になります。シニア世代にとっては、将来的に家族へ資産を引き継げる仕組みがあることは大きなメリットといえます。

もっとも、資産運用では一つの商品に偏らず、株式などのリスク資産とのバランスを考える視点も欠かせません。守りの資産として無理のない範囲で取り入れることが、安定した資産形成につながるでしょう。

参考資料

東大森 勝太