4. 【65歳以上・夫婦のみ無職世帯】老後の生活費は月いくら？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 《家計収支》
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。
その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。
今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。
5. 老後に向けた資産形成を
失われた30年といわれる停滞期をようやく抜け出した日本。
しかし、物価上昇に収入アップは追い付かず、厳しい状況は続いています。
加えて、少子高齢化の進行により、将来の社会保障制度や公的年金だけに頼ることへの不安は一層高まっています。だからこそ、老後を見据えた資産形成は、早い段階から取り組むべき重要なテーマといえるでしょう。
資産形成の方法に「これが正解」というものはありません。大切なのは、目的に応じて資産を分散させることです。
日常生活や急な出費に備えるための預貯金、長期的な資産の成長を目指す投資信託や株式、公的年金を補完する私的年金や確定拠出年金（企業型・個人型）など、それぞれの役割を意識して組み合わせることがポイントになります。
今回紹介した70歳代の実態データを一つの参考材料として、「自分の場合はどうか」「将来に向けて何が足りないのか」を見直すことが、老後対策の第一歩です。無理のない範囲で、できることから資産形成を始めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
マネー編集部貯蓄班
