暖房を一日中つけていると、電気代や灯油代の出費がかさみ、「早く春が来ないか」と待ち遠しくなりますね。同時に待ち遠しいのが、次回の年金支給日である2月13日です。
公的年金は2カ月に一度振り込まれますが、もし通帳に「30万円」という数字が記帳されていたら、月額換算で「15万円」。これだけで生活費の多くを賄える安心感があるかもしれません。
では、実際にこの「月額15万円（2カ月で30万円）」という金額を受け取っている人は、シニア世代全体の中でどのくらい存在するのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度、基本の「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分に相当する厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者の範囲、保険料の計算方法、そして年金額の算定方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、加入していた年金の種類や現役時代の収入状況によって大きく変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年改定される仕組みであることも知っておくとよいでしょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
