2026年1月も下旬に差し掛かり、寒さが一層厳しくなる季節となりました。
来月は2カ月に一度の年金支給月ですが、老後の生活設計を考える上で、公的年金がいくらもらえるのかは誰もが気になるところではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフを目前に控えている方々にとっては、ご自身の年金見込額と世間一般の平均額との差が気になるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て」の仕組みから、厚生年金・国民年金の平均的な受給額、さらには高齢者世帯のリアルな家計状況まで、最新の公的データをもとに詳しく解説していきます。
将来の生活を具体的にイメージするための一助となれば幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階：国民年金（基礎年金）の仕組み
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間の保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
1.2 2階：厚生年金の仕組み
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方も加入対象となります。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まりますが、上限が設定されています。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
