3. 物価高対策は他にも
ここまで、大阪府大阪市における「物価高対応子育て応援手当」の対象者や支給時期といった具体的な情報について解説しました。
政府は物価高対策の一環として、子ども1人あたり2万円の現金給付を決定しています。
給付に関する手続きは各自治体が担当しているため、詳しい情報はお住まいの市町村の公式サイトなどで確認しておきましょう。
また、物価高対策は「物価高対応子育て応援手当」に限りません。
家計向けの支援として、以下のような対策も進められています。
- ガソリン暫定税率の廃止（1世帯あたり年間で平均約1万2000円の負担軽減）
- 電気・ガス料金の支援（3カ月間で7000円程度の負担軽減）
- 所得税における「年収の壁」の見直し（納税者1人あたり2万円～4万円程度の減税）
- 重点支援地方交付金の拡充（1世帯あたり平均1万円程度の支援に加え、1人3000円相当の特別加算）
重点支援地方交付金の具体的な活用方法は、各自治体の判断に委ねられています。
たとえば「物価高対応子育て応援手当」への上乗せ給付、住民税非課税世帯への現金給付、あるいは市内の店舗限定で利用できる商品券の配布など、自治体によって多岐にわたります。
こちらも併せて確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 大阪市「「物価高対応子育て応援手当」について」
- LIMO「大阪市【現金給付】子ども1人「2万円」給付はいつ振り込まれる？「物価高対応子育て応援手当」児童手当の受取口座へ振込！」
マネー編集部社会保障班
