4. 「私的年金」が見直しに？押さえておきたい改正ポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正では、公的年金制度を中心に、私たちの働き方や老後設計に関わる重要な見直しが盛り込まれています。
具体的には、「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の適用拡大や、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなどが柱です。
これらは、公的年金の受け取り方や働き続ける選択に影響する内容といえるでしょう。
また、こうした公的年金の改正とあわせて、私的年金である iDeCo（個人型確定拠出年金） や 企業型DC（企業型確定拠出年金） にも見直しが加えられることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
iDeCoについては、加入できる年齢の上限が引き上げられます。
これまでの加入対象は、原則として国民年金の被保険者で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人に限られていました。
改正後は、働き方にかかわらず「70歳未満」まで加入可能となる予定です。
すでに定年を迎えた後や、再雇用・フリーランスとして働く人でも、年金を受け取り始めていなければ、iDeCoを活用した老後資産形成を継続しやすくなります。
4.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCでは、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」に関する制限が緩和されます。
これまで、本人が拠出できる額は事業主掛金の範囲内に制限されていましたが、この上限が撤廃される見通しです。
今後は、企業型DCの拠出限度額の枠を、より柔軟に使えるようになり、資産形成の幅が広がります。
4.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金については、運営状況の情報開示が強化されます。
厚生労働省が企業年金の情報をとりまとめて公表することで、他社との比較や分析が可能になります。
加入者が自社の企業年金の状況を客観的に把握しやすくなり、制度への理解や納得感の向上につながると考えられます。
5. 私的年金も含めた老後資金の準備を
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
最新データを見ると、国民年金と厚生年金を合わせて月額15万円以上を受け取っている人は全体の約半数にのぼりますが、これは額面ベースの金額であり、実際の手取りは税金や社会保険料が差し引かれる点に注意が必要です。
公的年金だけに頼るのではなく、自分の年金見込み額を把握したうえで、私的年金も含めた老後資金の準備を考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人
