3.2 障害年金生活者支援給付金：給付金額ごとの件数
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
3.3 遺族年金生活者支援給付金：給付金額ごとの件数
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
4. 年金生活者支援給付金の申請手続きについて
給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
手続きに漏れがないか不安に感じる方もいるかもしれませんが、基本的に支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求に関する案内が届きます。
多くの場合、送られてきた書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なりますので、ここでは3つのケースに分けて手続き方法を見ていきましょう。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑の封筒）
まだ年金を受給していない方には、受給開始年齢になる3カ月前に、年金を受け取るための「年金請求書（事前送付用）」が日本年金機構から送付されます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出してください。ただし、請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できない点にご注意ください。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって新たに給付金の対象となることがあります。
そうした方々に向けて、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
請求書が届いたら、必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼ります。差出人欄にご自身の住所・氏名を書き、切手を貼ってポストへ投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届く場合があります。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（うすだいだい色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続きについて確認します。
給付金の受給対象になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類を受け取ったら、必要事項を記入した上で同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届く場合があります。
初回の請求手続きが完了すれば、その後は支給要件を満たし続ける限り、自動的に給付金を受け取れます。
もし所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給が停止される仕組みです。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、マイナポータルを利用した「電子申請」も可能になっています。
電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要です。
5. シニア世帯の収入源は？公的年金のみで生活する世帯の割合
高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活している世帯はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得のうち公的年金・恩給が100％を占める世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公적年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も視野に入れ、ご自身の状況に合わせて早めに老後の生活設計を立てておくことが大切です。
6. まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。
所得が一定基準以下であるなど、いくつかの要件を満たす必要がありますが、対象となる方にとっては家計の助けになる制度です。
手続きが難しそうに聞こえるかもしれませんが、対象となる可能性のある方には日本年金機構から案内が届くため、手続き漏れの心配は少ないでしょう。
来月の年金支給日を前に、ご自身がこの給付金の対象になるか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
また、多くの高齢者世帯が年金以外の収入を得ているというデータもあるように、元気なうちから様々な備えを検討しておくことも、安心してセカンドライフを送るための鍵となりそうです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
