総務省統計局の「家計調査報告（2024年平均）」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は月額12万1469円、対する消費支出は14万9286円となっており、毎月約2万8000円を貯蓄の切り崩しなどで補っているのが実情です。
また、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では年金だけでは日常生活生活費も支払えない、と不安を感じる層が少なくないという結果も出ています（後述）。
こうした収支データを踏まえると、老後の家計を支える一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。
では、実際に15万円以上の年金を受け取れている人はどのくらいいるのでしょうか。本記事では、2026年度の最新改定率を含めた公的年金制度の仕組みと、現在の受給事情について詳しく見ていきます。
1. 【国民年金・厚生年金】日本の公的年金制度の基本を整理！
日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。
2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。
1.1 日本の公的年金制度は2階建て
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
