高市早苗総理が衆議院解散の意向を明らかにしたという報道を受け、物価高対策が後回しになるのでは？といった声が多く聞かれます。
高市総理の”こだわり”でもある給付付き税額控除については、制度設計の進行に遅れは出ないのでしょうか。
2026年1月9日に開かれた政府与党連絡会議では、「スピード感を持って検討する」ため、与野党が参画する「国民会議」を今月中に立ち上げる方針であると発言しています。
減税と現金給付をかけ合わせることで、低所得層・中間所得層にも恩恵があるとされる「給付付き税額控除」という制度。
本記事では、この「給付付き税額控除」の基本的な仕組みから、所得別の支援パターン、そしてなぜ一律の現金給付ではなくこの制度が選ばれたのかについて、詳しく解説します。
