【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象「老齢年金とは別にもらえる公的給付」5つを整理年の差夫婦・年金少なめ世帯・再就職や失業時に該当する可能性も！自治体独自の支援も要チェック

2. 【地域差あり】自治体が独自に行うシニア支援策

自治体によっては、「外出の機会を確保する」「転倒リスクを下げる」「フレイル（虚弱）を予防する」といった目的で、シニア向けの支援策を用意しています。

外出頻度が落ちると、運動量や人との接点が減り、心身の機能低下につながりやすくなります。そこで自治体によっては、一定年齢以上を対象にバス・地下鉄などを割安で利用できる「敬老パス」「シルバーパス」などを設けています。

たとえば東京都の「シルバーパス」は、都内在住の満70歳以上（寝たきりの方を除く）が対象の交通機関優遇パスです。申込みにより購入でき、都営交通や都内の民営バスなどで利用できます。

「病気になってから」ではなく「衰える前に」手を打つ支援も広がっています。自治体は、健診データも活用しつつ、身体機能・栄養・口腔などの課題に合わせた介護予防サービスを展開しています。

たとえば、神奈川県相模原市が行っているのは、75歳以上の方を対象にした「はり・きゅう・マッサージ施術料助成」です。1枚1000円の「はり、きゅう、マッサージの施術料助成券」を、年度内（4月～翌年3月）に最大12枚交付しています。

今回紹介した助成以外にも、さまざまな自治体が独自の高齢者支援を行っています。お住まいの自治体にどのような支援があるのか、ぜひ調べてみてください。