5. 高齢者世帯のリアルな所得事情：平均額と収入の内訳
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均的な所得金額を見ていきましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成されるか、または65歳以上の方と18歳未満の未婚の方が同居する世帯を指します。
5.1 データで見る高齢者世帯の平均所得
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額に換算すると約26万円になります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）が中心です。
この所得構成から、多くの高齢者世帯が公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
6. 国民年金を少しでも増やしたい方へ「付加年金」制度の紹介
これまで見てきたように、国民年金のみを受給する場合、その額は厚生年金と比べて少なめになる傾向があります。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
ここでは、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
6.1 付加年金の仕組みと加入条件
この制度は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる方
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に利用できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあります。
付加保険料を「20歳から60歳までの40年間」納付した場合の試算
65歳から受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が加算されます。40年間で納めた保険料の総額は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから、年齢や性別ごとの平均受給額、そして受給額の個人差について、公的なデータを基に解説しました。
厚生年金と国民年金では受給額に違いがあり、さらに同じ制度の中でも現役時代の働き方によって受け取る金額が大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
今回ご紹介した平均額は、あくまで全体像を把握するための参考値です。
何よりも大切なのは、ご自身の年金記録や将来受け取れる見込額を正確に把握することです。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用すれば、いつでもご自身の年金情報を確認できますので、この機会に一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
また、付加年金のように将来の受給額を増やすための制度もありますので、ご自身のライフプランに合わせて検討してみるのも一つの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
石津 大希
