次の年金支給日は、6月15日（月）です。年金は2カ月に一度の支給。6月に受け取った年金で暑い7月と8月前半を過ごすわけですから、計画的に使おうと考える方も多いでしょう。
そんな中、確認していただきたいのが、年金と同じ日に振り込まれる「年金生活者支援給付金」の存在です。
実はこの給付金、「自分は対象外だと思い込んでいた」「手続きが必要だとは知らなかった」という理由で、受給機会を逃しているケースもあります。物価高が続く今、この“上乗せ”があるかないかは、家計の安心感を大きく左右するでしょう。
本記事では、意外と知られていない給付金の受給条件や、「いつ・いくらもらえるのか」の最新基準、そして受給漏れを防ぐための申請手続きまで、プロの視点で分かりやすく徹底解説します。
1. 老後に「公的年金」だけでやりくりできる？
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入状況を確認してみましょう。
上記調査によると、所得のすべてが「公的年金・恩給」で構成されている、いわゆる年金のみで生活している高齢者世帯の割合は43.4％となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
一方で見方を変えると、残りの56.6％の高齢者世帯は、「公的年金・恩給」以外の収入源も持っていることになります。
