ふつうの年金本体に上乗せされる「年金生活者支援給付金」を知っていますか？ 支給要件・給付額・手続き方法《年金生活者支援給付金制度のイロハ》

5. 住民税課税状況、世代別の傾向を見る。シニアが住民税非課税世帯になりやすいワケとは

老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つに「住民税非課税世帯であること」がありました。

ここでは、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税の課税世帯率は、年代とともに大きく変化します。

30〜50代では9割弱が課税対象ですが、60歳代で79.8%、65歳以上で61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほどその割合は顕著に低下していきます。

この背景には、公的年金の控除額が大きく課税ボーダーラインが高いことや、遺族年金などが非課税扱いであることなどが大きく影響しています。