2026年を迎え、これからの物価動向や公的年金の受給額に不安を感じているシニア世代の方も少なくないでしょう。
特に60代以降も働き続けたいと考える女性にとって、自身の「働く賃金」と「受け取る年金」のバランスをどう取るかは非常に重要な関心事です。
実は公的年金には、一定の要件を満たすことで本来の受給額に上乗せして支給される制度がいくつか存在しています。
これらの給付金の多くは、ご自身で申請手続きを行わなければ受け取ることができないため、制度を正しく理解しておくことが大切です。
今回は、シニア世代が活用できる雇用保険関連の給付金や、年金に上乗せされる支援給付金について、2026年の最新状況を踏まえて整理しました。
今の生活をより安定させ、将来への備えを万全にするためのヒントとして、ぜひお役立てください。
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1. 【人生100年時代】65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
