冷え込む夜に暖房をつけながら、ふと頭をよぎるのは、上がり続ける光熱費や日々の生活費のこと。「もし年金だけで生活できなくなったら……」という不安は、決して他人事ではありません。
日本の社会保障の最後の砦とも言われる「生活保護」ですが、実はその受給世帯の構成比において、最も高い割合を占めているのが「高齢者世帯」であることをご存じでしょうか。現役時代に懸命に働いてこられた方でも、病気や予期せぬ出費、あるいは長生きそのものが家計のリスクとなり、支援を必要とするケースが少なくありません。
今回は、生活保護を受給している世帯に占める高齢者の割合と、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の実情について、データを交えて詳しく解説していきます。
1. 「生活保護を受ける世帯の半数以上が高齢者」という日本の現状
厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和7年9月分概数）」によると、2025年9月時点での生活保護受給者数は約199万人です。
これは人口100人あたりに換算すると、約1.61人が生活保護を利用している計算になります。
被保護者の実人員および世帯数自体は前年の同じ月より減少していますが、新たに保護を申請した件数や、保護が開始された世帯数は以下のように増加しています。
- 保護の申請件数：2万2488件（前年同月比656件、3.0％増）
- 保護開始世帯数：1万9352世帯（前年同月比870世帯、4.7％増）
生活保護を受けている世帯の内訳は、次のようになっています。
【世帯類型別の世帯数と割合（保護停止中を除く）】
- 高齢者世帯：55.1％
単身世帯：51.4%
二人以上世帯：3.7%
- 高齢者以外世帯：44.9％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.4%
その他の世帯：16.0%
データから、生活保護を受給している世帯のおよそ半分が「単身の高齢者世帯」であることがわかります。
そこで次の章では、単身高齢者世帯の平均的な生活費と年金収入のバランスについて見ていきましょう。
