4. 【定義と要件を確認】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、制度の概要や該当要件を確認していきます。
まずは住民税の仕組みを整理したうえで、住民税非課税世帯となる条件を見ていきましょう。
4.1 そもそも住民税とは？「均等割と所得割」の2層構造
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラの整備などに使われる重要な財源です。
個人が支払う住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のいずれも課されない状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯を構成する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。
支援制度の対象かどうかを確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認しましょう。
4.2 「住民税非課税世帯」となるための3つの条件をチェック
それでは、住民税が非課税となる条件を詳しく見ていきましょう。
次のいずれかに当てはまる場合、住民税は課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに所得基準が異なります。
