2. 【新経済対策】新しい経済対策の3つの柱で「強い経済」を目指す
政府は、日本経済が「デフレやコスト削減を重視する構造」から「成長を軸とする経済」へ転換する局面にあると位置づけています。
再びデフレに戻るのか、それとも持続的な成長路線に進めるのか、現在は大きな分かれ目に立っている状況です。
こうした認識のもと、政府は従来の政策を抜本的に見直し、経済成長によって生まれた成果を国民へ確実に還元することを目標に掲げました。
今回の経済対策は、その実現に向けた3つの柱から構成されています。
2.1 1つ目の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを掲げ、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気・ガス代の負担軽減や、賃上げを後押しする環境整備といった具体的な施策を打ち出しています。
2.2 2つ目の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は「危機管理と成長に向けた投資を先行して集中的に進める」との方針のもと、経済安全保障の強化や食料の安定供給体制の構築、エネルギー・資源の安定確保を進めています。
あわせて、防災・減災や国土強靱化への取り組みを強化するとともに、将来を見据えた投資の拡大など、幅広い施策を打ち出しています。
2.3 3つ目の柱：防衛力と外交力の強化
政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本をつくる」ことを掲げ、外交・安全保障への対応に加え、米国の関税措置への対策などを進めています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生まれた成果を国民全体へ還元し、一人ひとりが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
